住まいの耐震化　耐震診断編

COLUMNコラム

2024.08.23 耐震

ここ最近、能登半島地震や南海トラフ地震の部分割れなど、大地震のリスクが高まってきています。

今お住まいの地域でも、いつ大地震が来てもおかしくない状況ですので、今からできる対策はなるべく早めにしておきたいところですね。

住宅の地震対策といえば、まず考えられるのが耐震改修工事による耐震化ですが、近年ある程度は進んでいるものと思われます。

しかし、依然として耐震化されていない危険な状態の住宅はたくさんあり、政府の耐震化目標値も達成していないの現状です。

これは、耐震改修工事がどの程度の工事規模か、またどれくらい費用が掛かるのか分かりにくいことが、耐震化が進まない一つの要因である気がします。

まずはそこを可視化し、次のステップに進むための判断材料にするのが、耐震診断の受診であると考えます。

では耐震診断をしてくれる人はどうやって探すのかということですが、身近に耐震診断のできる人がいなければ、市区町村役場の建築関係の担当課に相談するのが一番です。

昭和５６年以前に建築された建物であれば、無料で耐震診断を受けられますし、それ以降の建物についても役所に相談すれば耐震診断のできる建築士を紹介してもらえると思います。

弊社にも私を含め２名の「岐阜県木造住宅耐震相談士」がおり、毎年数件ですが、関市の無料耐震診断を委託されて診断を行っています。

耐震診断業務は都道府県ごとに内容が決められているようで、各都道府県で若干内容が異なるようです。

岐阜県内で受けた場合は、住宅の現況の耐震診断はもとより、その補強計画と概算予算まで作成します。

そして依頼者に診断結果を報告する際には、耐震化を推奨することまでが業務内容に盛り込まれています。

私も耐震診断後には、なるべく現実的で無理のない補強方法を考えて、依頼者に補強計画を提案するようにしています。

その上で概算の工事費の説明と補強工事の際に支給される補助金制度の説明をしっかりしておりますので、その後に耐震補強工事のご依頼をいただくことも多くあります。

診断後、数年たってから補強工事をご依頼いただくこともありました。

一方、お隣の愛知県では耐震診断から耐震補強工事へ進む方が非常に少ないと聞いています。

なぜなんでしょう。

聞いた話によると、愛知県での耐震診断は現況診断のみで、その先の補強計画や予算等のことは特に説明をしていないということです。

そのため、診断結果では耐震評点の数値だけを教えてもらうことになり、それだけでは一般の方はどうしていいかわからないと思います。

資金のある方であれば「このままでは心配だし建て替えるか。」ということになるのでしょうか。

建て替えて耐震等級の高い新築の住宅になれば、それはそれで耐震化になるので、耐震診断をした意味はあるのでしょうが、中には建て替えもできず、不安なまま住み続けるという方もいるであろうということを考えると、耐震補強計画までちゃんと提示されるといいですね。

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